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知らなきゃ損!?5分でわかる今さら人に聞けないビットコイン FXの税金について

カム
カム
どうもカムです!

生活している中でいろんなところで税金がかかりますがビットコイン FXにも税金がかかることをご存知でしょうか?

知らず知らずのうちに多額の税金が課せられることも!?

でもご安心ください!

この記事は税金について解説しているので、見れば無駄な税金を抑えて取引を行うことができるようになります!

ぜひ最後までご覧ください!

ビットコイン FXの税金について

日本国民の義務である税金。日本人は、日本社会全体のために国や地方地自体に税金を支払わなければいけません。

代表的な税金として
・所得税
・相続税
・消費税
・住民税
・自動車税

などがあります。

これからビットコイン FXを行って行くのであれば税金について知っておくべきことが多くあります。

ビットコイン FX税金の仕組み

改正資金決済法により仮想通貨が法律で定められたことは最近の事ですが、実は税法上での仮想通貨に関する定義が明らかになったわけではありません。

※改正資金決済法とは

資金決済法とは電子マネーや商品券に関するルールを定めた法律でありますが、2017年4月1日に仮想通貨の内容を盛り込んだ改正資金決済法が施行されました。

改正後の法律では仮想通貨の定義や仮想通貨交換業の登録と業務規制に関する内容が追記されています。

ビットコイン FXには消費税がかからない

改正資金決済法では仮想通貨は物品ではなく、支払手段であり財産的価値のあるものとして定義されました。

そのため2017年7月からは仮想通貨にかかる消費税は非課税になっています。

所得税について

会社からもらう給料などの「収入」に応じて、私たちは「所得税」を支払います。

ビットコインFXによって得た収入にも所得税がかかります。

 

そのため、所得税についての理解が必要です。

所得税にも種類があるので見てみましょう。

利子所得 預貯金や公社債の利子等
配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託
不動産所得 土地や建物などの不動産や、船舶、航空機の貸付けによる所得
事業所得 事業から生ずる所得
給与所得 勤務先から受ける給料、賞与
退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や一時金
山林所得 山林を譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得 上記の所得のいずれの所得にも該当せず、かつ営利目的ではないもの(生命保険の一時金等)
雑所得 上記の所得のいずれにも該当しない所得

 

雑所得とは

雑所得とは、仮想通貨で得た利益の他には、具体的に 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などに当たります。

ビットコインFX税金の計算

税率について

20万円以上195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 9万7500円
330万円を超え695万円以下 20% 42万7500円
695万円を超え900万円以下 23% 63万6000円
900万円を超え1800万円以下 33% 153万6000円
1800万円を超え4000万円以下 40% 279万6000円
4000万円超 45% 479万6000円

給与所得が600万円で仮想通貨の雑所得が400万円だった場合は、どのくらい所得税を支払わなければならないのでしょうか?

課税される所得は 600万円+400万円 = 1000万円 です。
その時、上の表によると適用される税率は「900万円を超え1800万円以下」の欄の税率33%となります。

給与所得計算式

1000万×税率33%−153万6000円=176万4000円

となります。

所得金額は次年度に支払う住民税の基礎となるため、所得が増えることで住民税の負担額も増えます。

そのため、ビットコイン FXにかかる税金を考える上では、「住民税」についても考えておく必要があります。

ビットコイン FX税金の確定申告

確定申告の時期・期間

確定申告はいつからいつまでの利益が対象になるのか?

確定申告は その年の 「1月始めから12月末までに ”決済した” 売買益 及び スワップ金利」が利益の対象となります。

(例)
→ 2019年12月31日に決済 : 2019年の税金対象
→ 2020年 1月 2日に決済 : 2020年の税金対象
となります。

確定申告はいつするのか

その年の確定申告は、翌年2月半ば~3月半ばに行います。 日程は大体12月ぐらいに決まります。

確定申告の日程が決まるとFX会社から案内メールがあるのでチェックするようにしましょう。

確定申告の金額・税率

いくら稼ぐと確定申告をしないといけないか

FXの売買やスワップ金利の利益合計額が20万円を超えると確定申告が必要となります。 正確には 20万以下の利益を上げた場合は 確定申告・納税が”免除” となります。

税率はどうなっているのか

現時点の税率は 「一律 20.315%」 です。 例えば, ある年のFXの利益が30万円の場合, 納税額は「300,000円 × 20.315% = 60,945円」になります。

ビットコイン FXの法規制について

なぜ法規制が必要なのか

ビットコイン FXを規制するのは、利用者保護とマネーロンダリングの防止が主な理由です。

ビットコイン FX取引所の体制を規制・監視することで、人々が安心して仮想通貨を利用できるようになります。

その他金融商品の法規制

1991年に、株式操作まがいの大量取引を行ったり、暴力団の買い占めに証券会社が協力していたり、バブルがはじけたことによる大口投資家の損失を証券会社が補てんしたりなど、株式取引において証券会社が関与した事件が起こりました。

これらの事件が起こるたびに株式相場は混乱し、証券会社に対して不信が大きくなりました。

まとめ

カム
カム
税金についてわからなかったところや知らなかったところの解消はできましたか?

税金について理解をしておくことでよりよくビットコイン FXの取引を行っていくことができます。

国によっても規制などが違うので、また別の記事に載せておくのでみてみると面白いかもしれませんね(笑)

私はビットコインFXについて様々な記事を書いており、これからもたくさんアップしていくので、「ビットコインFXで成功したい!」という方はぜひご覧ください!